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海外赴任者の健康管理を「担当者任せ」にしない―異動しても回る仕組みの作り方

海外赴任者の健康管理では、担当者が変わった途端に「以前はどうしていたのか分からない」ということが起こりがちです。海外人事は異動があり、産業医も交代します。現地法人側の担当者も変わります。一方で、赴任者の健康管理は、赴任前から赴任中、帰任後まで数年単位で続きます。
担当者の経験や善意に依存した運用では、必要なフォローが抜けたり、過去に同じ問題が起きていたのに再び一から検討したりすることになります。海外赴任者の健康管理で重要なのは「詳しい担当者を置くこと」だけではなく、担当者が変わっても回る仕組みを残すことではないでしょうか。

1.海外健康管理は、そもそも「ヌケモレ」が生じやすい

国内勤務であれば、健康診断、長時間労働、休復職など、会社の健康管理の流れは比較的明確です。しかし海外赴任では、赴任前健診、ワクチン、ビザ・労働許可、現地健診、保険、現地医療機関、定期面談、緊急帰国など、関係する業務が一気に増えます。

しかも、それぞれの担当部署が同じとは限りません。渡航手続きは海外人事、健診は健康管理部門、保険は総務、現地での受診は現地法人、というように分断されやすくなります。この状態で「前任者が知っているから大丈夫」としていると、異動により運用の背景が失われていきます。結果として、引き継いだ担当者が、その施策や管理を「何のために」行っているのかが理解できず、曖昧な情報を元に機械的に実施するだけになりかねません。

これまでの記事でも触れてきている通り、海外赴任者の健康管理は福利厚生ではなくリスク管理です。その目的や背景を忘れ、ルーチン作業として行うのでは、本当に必要なリスクを見逃すことにもなりかねません。つまり「仕組み」とは、ただのマニュアル作成ではなく、そこで何を見ているのか、どういう時に注意が必要なのかも含め、何を、いつ、誰が確認するのかを、個人の記憶ではなく業務として残す必要ということでもあります。

2.最低限、仕組みにしておきたい4つのこと

まず必要なのは、海外赴任者の健康管理の全体像を一枚で把握できることです。細かな医学知識をマニュアル化するより、どのタイミングで何を確認し、誰へつなぐかを明確にする方が実務では有用です。
赴任決定時:内示をどのタイミングで把握し、どの段階で健康面の確認を行うか
赴任前:健診、予防接種をいつ行い、どの程度の期間がかかるか、治療中の疾病、常用薬をどう確認するか
赴任中:定期健診や面談を誰がフォローするか
異常時:本人や周囲は誰に相談するか、相談を受けたら社内・社外含め誰に連携するか
帰任時:どこまで健康状態をスクリーニングし、治療情報や就業上の配慮をどう国内へ引き継ぐか
ここで重要なのが判断基準を残すことです。健診を「ただ行かせ、結果を受け取っている」だけなのか、それとも「受診項目を把握し、結果を受け取り、急ぎ産業医などに共有する基準は何で、赴任自体に影響する基準は何か」を考えて扱っているのでは、対応力・スピード感などに大きな差がでます。つまり「健診で所見があったら産業医に相談」とだけ書くのではなく、誰が結果を確認し、どのような状態なら相談に上げるのかを明確にしておくと、担当者が変わっても対応がぶれにくくなります。

3.「健康情報」と「運用情報」を分けて引き継ぐ

ただし引き継ぎで注意したいのが、健康情報をそのまま人事内で共有すればよいわけではないという点です。診断名や検査値などの健康情報は要配慮個人情報に該当し、慎重な取り扱いが必要です。人事として引き継ぐべきなのは、個人の詳細な病歴よりも、「定期的なフォローが必要な対象者がいる」「次回確認時期はいつか」「誰が医療情報を保有しているか」「有事の連絡先はどこか」といった運用情報です。

例えば赴任前健診の詳細な結果は、基本的に医療職が取り扱い、人事などに共有するとしても最低限に留めます。しかし、その結果どのような就業判定を産業医が行い、どのようなフォローが必要とされたのか。前回の面談・受診確認・一時帰国などのタイミングはいつで、次回はいつまでにフォローをする必要があるのか。こういった情報は、業務設計や人員配置にも重要であり、人事でも管理が必要です。

医学的な内容は産業医や保健師など必要な専門職が管理し、人事は業務上必要な範囲を把握する。この役割分担を決めておくことで、個人情報を守りながら継続的な支援が可能になります。

4.仕組みは「作って終わり」ではない

海外事情は変化します。現地の医療機関が変わる、保険制度が変わる、赴任先が増える、女性赴任者や家族帯同が増える、といった変化に合わせて運用も更新する必要があります。特に労働者の平均年齢が上昇している時代においては、以前のように「健康上問題ない人が大半」ではなくなりつつあります。これまででは想定し得なかったトラブルが生じることもあります。

そのため、年に一度でも「今の運用で困ったケースはなかったか」「担当者しか知らないルールが増えていないか」を振り返ることが重要です。トラブル事例を個別対応で終わらせず、次の赴任者に生かせる形へ落とすことが、組織としての海外健康管理につながります。

5.結論

海外赴任者の健康管理で最も避けたいのは、「担当者が替わったので分かりません」という状態です。
必要なのは、誰か一人が海外医療の専門家になることではありません。赴任前、赴任中、異常時、帰任時のどこで誰が何をするかを明確にし、健康情報と運用情報を適切に分けながら引き継げる状態をつくることです。海外健康管理を「人」ではなく「仕組み」にしておくことが、赴任者本人を守るだけでなく、人事担当者の負担や企業としてのリスクを減らすことにもつながります。
SaveExpatsでは、既存の海外赴任者健康管理フローの確認から、赴任前後の面談、フォロー対象者の管理、産業医との連携まで、企業ごとの運用に合わせた仕組みづくりを支援しています。

SaveExpatsが提供するサービス

SaveExpatsにおける支援では、このような背景の人事・社員さんへの共有から、実際の赴任者の面談などを通じた健康状態の確認・支援を通じて、「病気になり駐在継続に関わる」前の「生活や健康状態の変化」を捉え、改善、更にはその手前の予防をすることまで含めてご提供しています。

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