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導入事例

中高年の赴任者が8割 ー健康リスクの可視化と予防支援で企業リスクを抑えるー 

導入企業プロフィール

業種建設業
売上規模1,000〜5,000億円
従業員数1,000名以上
海外駐在拠点数5〜10拠点(東南アジア、南アジアなど)
海外赴任者数10〜50名

導入の背景と導入前の課題

同社では、海外赴任者の約8割を50歳以上の中高年層が占めており、以前から生活習慣病や持病悪化のリスクが懸念されていました。実際に、健康診断の数値が年々悪化する赴任者が多く、現地での医療体制への不安や通院の困難さから、現地受診が滞る例も見られていました。
さらに、国内であれば就業の制限が検討されるような状態であっても、現地に対応が委ねられているケースもあり、企業として健康労務リスクを把握・管理する仕組みが不十分であり大きな課題でした。

導入のきっかけと決め手

国内の産業保健リソースは、国内従業員の対応で手一杯。加えて、時差・言語・各国地域で医療事情の違う海外赴任者に対して、個別に対応することは困難でした。
過去に試験導入した別のオンライン医療相談サービスでは、面談日程の調整に関する赴任者への負担が大きいことや、現地の働きかたに合わせた対応が不十分であるなど、赴任者から不満の声が上がっていました。
そこで検討したのがSaveExpatsの「Expatsヘルスケア」でした。定期的なフォローを通じて赴任者と関係性を築き、一人ひとりの状態を把握しながら、ハイリスク者には重点的な対応を行うという“予防に特化した支援”が、同社のニーズに合致。医療アシスタンスサービスとの相互補完ができると評価し、導入を決定しました。

社内提案のプロセス

経営層への説明では、導入目的を「赴任者の満足度向上」ではなく、あくまで企業としてのリスクマネジメントの一環であることを明確に伝えました。

  • SaveExpats:健康課題の早期発見と予防的アプローチの実施
  • 医療アシスタンス:現地での治療が必要な場合のサポート

という役割分担を整理し、健康悪化による事業リスクや安全配慮義務の観点から、導入の必要性を丁寧に共有。社内合意を得ることができました。

導入後の変化と効果

SaveExpats導入により、健康リスクの高い赴任者を早期に把握できるようになり、実際に、日本国内であれば就業制限対象となりうる状態の赴任者へも、会社として対応が実施できる体制になりました。
また、赴任者自身が自分の健康状態を客観的に把握できるようになり、健康意識が向上、生活習慣の改善や現地での勤務の安心感にもつながっています。

最後に・・・

今後も、日常的な予防ケアはSaveExpats、緊急時は医療アシスタンスという体制で、より安全で持続可能な海外赴任体制を整備していく方針です。
また、企業としても“気づけなかったリスク”を最小化できるのが大きなメリットであり、健康支援の枠を超えた、全社的なリスクマネジメントの一部としてSaveExpatsを活用していきたいです。

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