海外勤務者へのフォローアップ品質が確実に向上したことを、人事側で実感

導入の背景と導入前の課題

グローバルに事業を展開する同社では、東南アジア、欧州、米国など複数の地域に駐在員を派遣しており、海外で勤務する従業員の健康管理体制が長年の課題でした。赴任前の健康診断は実施しているものの、健診結果が出た後の対応が十分でなく、現地赴任後に持病の継続治療が必要となることが判明するケースも少なくありませんでした。 
また、海外での治療費は非常に高額になることが多く、加入している医療保険の保険料も年々高騰。実際に現地で発生した医療費が、企業の保険支出の大きな負担となっていました。 
さらに、社内の産業医は渡航医学の専門性を有しておらず、現地で起こった医療的な事案に対して適切な助言を得られず、人事部門の非医療職員が対応を判断するというリスクのある運用となっていました。 

導入のきっかけと決め手

このような状況を受け、同社は海外勤務者の健康課題を早期に把握・対応できる体制の構築を目指し、Expatsヘルスケアの導入を検討しました。 
導入の決め手となったのは、SaveExpatsが提供する以下の3点でした： 

• 現地の医療制度・環境を熟知した医療職による定期的な面談とヒアリング
• 有事の際に第3者として中立かつ専門的なアドバイスを提供できる体制
• 継続的な健康状態の把握により、重症化リスクや現地での過剰な医療費支出を抑える予防支援

社内提案のプロセス

新しい仕組みの導入にあたっては、経営層への提案が重要なステップとなりました。同社では、現在利用している医療アシスタンスサービスとの補完関係を明確にしながら、予防と治療の役割分担について丁寧に説明することに注力しました。

• SaveExpats：健康課題の早期発見と予防的アプローチの実施
• 医療アシスタンスサービス：現地での治療が必要な場合のサポート

これにより、健康管理体制を刷新する意義が経営層に理解され、導入がスムーズに決定されました。

導入後の変化と効果

1. 現地での過剰な医療費支出の抑制

導入から半年間で、現地で入院・手術の選択肢が浮上したケースにおいて、SaveExpatsの渡航医学専門医療職の情報提供を受けリスクを把握した上で、国内での保険診療を選択。これにより、企業として数百万円規模の支出を回避できたことを実感しています。

2. 健康意識の向上

定期的な保健師面談により、赴任者が自身の健康状態に目を向ける機会が増加。実施したアンケートでは、72%の赴任者が「健康意識が改善した」と回答しており、行動変容にも繋がっています。

3. 精神的な安心感の提供

赴任先での体調不良や健康不安に対し、誰に相談すべきかが明確になったことで、赴任者とそのご家族の安心感も向上しています。特に小さなお子様を帯同している家庭からは、「育児や健康に関する相談ができる場があるのは心強い」といった声が寄せられました。

4. 人事部門の業務軽減

従来は人事部門が健康問題への対応を担っていましたが、医療職によるヒアリングやアドバイスが導入されたことで、人事判断の前に海外赴任者健康管理の専門家から第三者意見を聞ける体制が整い、人事担当者の負担も軽減されました。

最後に・・・

海外勤務者の健康管理は、今や企業のリスクマネジメントにおいて不可欠な要素となっています。Expatsヘルスケアの導入により、同社では健康課題の早期発見と適切な介入が可能となり、過剰な医療費支出の回避や人事業務の効率化といった具体的な成果が表れています。 
今後は、こうした仕組みを一過性の対策にとどめず、全社的な制度として継続・拡充していくことが目標です。特に、高リスク層や家族帯同のケースへのサポートをさらに強化し、「誰もが健康で安心して海外で働ける環境」を実現することで、従業員の定着やパフォーマンス向上にもつなげていきたいです。

※2025年7月より定期保健面談と名称変更しております。