プライバシーポリシー
取得する個人情報
当社が収集する個人情報は、その収集方法に応じて以下のようなものとなります。
- 「ユーザーから直接取得する情報」
当社は、当社の商品又はサービスの利用者（お取引様、お取引様になる可能性のある事業者を含みます。以下「ユーザー」といいます。）が、当社にお問合せをする際、当社サイトから資料請求・資料のダウンロードをする際、展示会や商談で名刺交換をする際などに氏名、電話番号、メールアドレス、所属する団体名・法人名・役職、などの個人情報を取得することがあります。 - 「当社の提携先から間接的に取得する個人情報」
ユーザーと当社の提携先との間でなされたユーザーの個人情報につき当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）から取得することがあります。 当社は、提携先から個人情報の提供を受けるに際しては、当該個人情報の提供者が次に掲げる事項を充足していることを確認するとともに、個人情報保護法第30条に基づく確認並びに記録の作成及び保存をいたします。ただし、当該個人データの提供が第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
・適法かつ公正な手段によって当該個人情報を取得したこと
・当該個人情報の当社への提供について本人の同意を得ていること
当社が、EU又は英国域内から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、個人情報保護法第30条第1項及び第3項の規定に基づき、EU又は英国域内から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとします。
また、当社が、EU又は英国域内から十分性認定に基づき移転された個人データの提供を受けた他の個人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合、個人情報保護法第30条第1項及び第3項の規定に基づき、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録することとします。 - 「当社が採用活動を行う上で必要となる個人情報」
職務経歴書、履歴書、当社の求人にご応募された方（以下「求職者」といいます。）との通信内容に記載された個人情報（氏名、年齢、性別、住所、生年月日、学歴、職歴、資格、電話番号、メールアドレスなど）を求職者からご提供いただきます。
個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。当社は、法令の定めによる場合又は別途利用目的を通知、公表している場合を除き、ご本人の同意がない限り、その他の目的には個人情報を利用しません。
「当社サービスを提供するため」
・ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
・ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的
・ユーザーに、当社の商品またはサービス、活用事例、アフターサービス、新たな商品・サービス・ソリューション、キャンペーン、品質改善を目的としたアンケート、プレスリリース、イベント出展・ご招待などのご案内や連絡をするため、氏名、メールアドレス、電話番号などの連絡先情報を利用する目的
・上記の利用目的に付随する目的
「お問合せ対応のため」
・ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容に関する情報など当社がユーザーに対して当社サービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
「採用活動のため」
・事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定する目的
「全役職員等の執務及び勤務管理のため」
・業務上必要な名簿の作成、業務上の連絡、福利厚生関係の手続き、社会保険関係の手続きその他法令上要求される諸手続の遂行の目的
・給与その他の諸手当等の決定及び支払い、源泉徴収手続きの遂行の目的
・人事考課、昇降給の決定、人事異動、配属先の決定の目的
・教育訓練、健康管理、その他当社の諸規則の実施の目的
・その他当社における適切な人事、労務管理の目的
個人データの第三者提供
- 当社は、次に掲げる場合を除いて、予め本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号その他の法令で認められる場合を除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合（但し、要配慮情報を除く。） - 当社は、個人データを外国にある第三者に提供した場合は、個人情報保護法第28条第3項に従いユーザーの求めに応じて法令に定める情報の提供等を行います。当社は、EU又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人データを外国にある第三者へ提供するにあたっては、個人情報保護法第28条に従い、次の各号までのいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者へのデータの提供を認める旨の本人の同意を得ることとします。
・当該第三者が、個人の権利利益の保護に関して、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として規則で定める国にある場合
・個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける第三者との間で、当該第三者による個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法（契約、その他の形式の拘束力のある取決め又は企業グループにおける拘束力のある取扱い）により、「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」を含む法と同等水準の個人情報の保護に関する措置を連携して実施している場合
・個人情報保護法第27条第1項各号に該当する場合 - 上記の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者提供には該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
個人情報の適正な取得
- 当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
- 当社は、個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合を除き、予めユーザーの同意を得ないで、要配慮情報を取得しません。
- 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。但し、当該個人情報の提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当し、第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
・当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
・当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
個人情報の適正な管理
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失、毀損又は不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じ、個人データを適切に管理いたします。また、当社は、個人情報の取り扱いに関し、全役職員に対して適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いを外部に委託する場合には、委託先に対しても個人データを適切に管理するよう監督いたします。GDPRが適用される場合、個人データの保存期間は、適用される法律がより長い保存期間を定めていない限り、個人の種類に応じて、個人データが収集・保存された当社のサービスの利用終了、退職、または採用活動の終了から目的達成のために必要な期間とします。なお、保存期間を延長する場合は、事前にお客様に延長後の期間を通知し、お客様の同意を得るものとします。
個人情報の開示
- 当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき保有個人データ（個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。以下同じです。）又は第三者提供記録（個人情報保護法第33条第5項において定義する第三者提供記録を意味するものとします。）の開示を求められたときは、ユーザー本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法） により遅滞なく開示を行います（当該保有個人データ又は第三者提供記録が存在しないとき、若しくは本人が請求した方法による開示が困難であるときにはその旨を通知いたします。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 上記の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個人情報の訂正、追加又は削除
- 当社は、ユーザーから、保有個人データが真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をユーザーに通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 当社は、ユーザーから、ユーザーの保有個人データが、予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、又は保有個人データがユーザーの同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 当社は、ユーザーから、ユーザーの保有個人データを当社が利用する必要がなくなったという理由又はユーザーが識別される保有個人データに係る個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ユーザーが識別される保有個人データの取扱いにより当該ユーザーの権利又は正当な利益が害される恐れがあるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明したときは、ユーザーご自身からのご請求であることを確認の上で、ユーザーの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等又は提供停止を行い、その旨をユーザーに通知します。また、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
- 利用停止等又は提供停止となった保有個人データが本サービスの前提となるものである場合、利用停止等又は提供停止をもって本サービスの退会手続きをさせていただきます。
- GDPRが適用される場合、ユーザーは、当社による個人データの処理に対する同意を、同意を与えた後であっても、いつでも撤回することができます。本人が同意を撤回することを希望する場合には、当社にその旨を通知してください。ただし、ご本人から同意を得られない旨のお申し出があった場合でも、同意の撤回前に取り扱われていた個人情報には影響いたしません。
プライバシーポリシーの変更
当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知、又はユーザーに通知します。
お問い合せ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
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